住宅ローン控除

確定申告 住宅ローン控除(住宅ローン減税)について

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確定申告、住宅ローン控除(住宅ローン減税)についてです。

念願のマイホーム、住宅購入した方の中で、住宅ローンを組んでマイホーム、家を購入、新築した方も多いと思います。

住宅ローンを組んでマイホームを新築、購入された方、住宅購入をされた方は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けることができます。

住宅ローン控除期間について

住宅ローン控除を受けるためには、住宅購入をした初年度は確定申告をする必要があります。

しかし、翌年度以降は年末調整で控除を受けることができる仕組みです。

最初だけ、頑張って住宅ローン控除の確定申告をしてしまいましょう。

また、住宅を取得した翌年の3月15日(土日などの場合、翌週月曜)までが受付期限となっています。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は税制改正によって、その控除期間を選ぶことができるようになりました。

・10年の控除期間

・15年の控除期間

しかし、どちらの控除期間を選んでも、全期間通しての控除金額は同じとなるということです。

どちらが良いかは、支払うことになる所得税の金額が関係してきます。

計算して、自分に有利な控除期間を選ぶことが必要になりますね。

 

また、住宅ローン控除をする際の必要書類としては

・売買契約書、工事請負契約書など(不動産の購入金額を証明できるもの)

・登記事項証明書(面積を証明するもの)

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(住宅ローン残高)

・住宅借入金等特別控除額の計算明細書(控除額の計算)

などがあります。

また、確定申告で住宅ローン控除を利用するためには、様々な条件をクリアしていることが必要となります。

こちらも参考にされてみてください。

⇒ 住宅ローンで家を新築・購入した人の確定申告

住宅に関連した特例(優遇措置)

住宅に関連する確定申告について、今後はマイホームを売却した時の確定申告について、簡単にまとめておきたいと思います。

マイホームを売却した時には、特例(優遇措置)が設けられています。

以下の3つです。

1.3000万円特別控除

2.軽減税率の特例

3.買換特例

の3つです。

 

これらの特例の中で、最もなじみがあるのが「3000万円特別控除」だと思います。

この3000万円特別控除とは、ほとんどの人が受けられるという控除です。

この特別控除が適用されれば、譲渡益が3000万円以下であれば、税金がかからないことになりますね。

ちなみに、この3000万円特別控除は、夫婦共有名義の場合にはそれぞれで適用することが可能です。

また、住宅、マイホーム、土地などの不動産は取得日が重要となります。

基本的には住宅や土地などの不動産の引渡日となりますが、場合によっては契約日で申告することも可能です。

 

こちらも参考にされてみてください。

⇒ マイホーム売却・売った人の確定申告

 

このあたり、税務署に相談したり、開催されている税務相談や税理士に質問して、確認されると良いと思います。